LINEの公式アカウントを運用する中で、友だち追加・ID連携・購買・登録といったユーザーのアクションを促し、エンゲージメントを高めるために、クーポンやポイント付与などのデジタル景品（デジタルインセンティブ）を導入する企業が増えています。
一言でデジタルインセンティブといっても、クーポン・LINEポイント・自社ポイント、デジタルギフトなど様々なインセンティブがあります。
本記事では、LINEで実現するデジタルインセンティブ施策にはどのようなものがあるのか、それぞれの特徴や導入方法、さらに、デジタルインセンティブを活用して友だち追加やLINEのID連携を促進する事例をまとめてご紹介したいと思います。
LINEクーポンやLINEポイント等、LINEで実現するデジタルインセンティブ
LINEを活用したデジタルインセンティブ（デジタル景品、デジタルギフト、デジタル販促）には様々な種類があります。まずは、それぞれの種類ごとに特徴を整理してみましょう。
LINE公式アカウントのクーポン機能
LINE公式アカウントの基本機能である「クーポン機能」は、無料でかつ手軽に導入できるデジタルインセンティブで、「LINE Official Account Manager」から設定できます。
LINE公式アカウントのクーポン機能を使うと、トーク画面やタイムラインを通じてクーポンを配信することができます。
ユーザーは、実店舗でクーポン画面を提示することで、クーポンに記載された割引やプレゼントなどの特典を受け取れるため、友だち追加済ユーザーの来店や購買などの行動喚起に効果的です。（オンラインでの利用には、クーポンコードを利用）
また、タイムラインでシェアが可能なため、ユーザーがタイムラインでクーポン情報をシェアすることで、より多くのユーザーへの認知機会を広げながら、クーポン獲得で動機付けをしてLINE公式アカウントの友だち追加を促すことができます。
さらに、定期的なクーポン配信は、ブロック率の低下やターゲットリーチの確保にもつながります。
このクーポン機能はLINE公式アカウントの全てのプランにおいて無料で利用でき、管理画面から手軽に導入できる点がメリットです。一方、あくまで簡易的なクーポン付与向けの機能であるため、アンケート回答やID連携、キャンペーンの応募といったユーザーのアクションに応じたポイント付与はできません。また、開封ユーザー数や使用ユーザー数の配信データは確認できますが、誰が利用したかなど、ユーザー個別の利用状況は確認できません。
LINEクーポン
LINEクーポンは、LINEアプリ内のLINEウォレット（ウォレットタブ）内で配布されるクーポンです。飲食店、コンビニ、スーパー、ドラッグストア、レジャー施設など全国約50,000店舗※のショップで、画面を提示するだけで利用できます。ユーザー層は女性が70%で、全体の6割を占める40～50代をボリュームゾーンとしながら幅広い年齢層のユーザーに利用※されています。※ 2020年9月 LINE社調べ
店頭でクーポンを表示することで特典をうけることができるため、主に実店舗における来店や購買などの行動喚起に利用されています。
ユーザーがクーポンを利用するには、「LINEクーポン公式アカウント」の友だち追加と、クーポン提供会社への「クーポン使用状況」「ユーザー識別子」の提供について「同意」する必要があります。
LINEポイントコネクト
「LINEポイントコネクト」とは、企業のLINE公式アカウントや決済端末を通じたLINEポイントの発行・消費を可能にするサービスです。
LINEポイントコネクトには下記2つのプランがあります。
- LINEポイントコネクト：（オンライン）LINEポイントをインセンティブとしたオンライン販促キャンペーンに適したプラン
- LINEポイントコネクト エンタープライズ：（オフライン）各企業が持つPOSレジ、決済システム、CRMと連携することで、実店舗での購⼊⾦額に応じたLINEポイントの発⾏、およびポイント消費が可能なプラン。各種商品の購⼊時に、購⼊代⾦の⼀部にLINEポイントを充当し、⽀払いに利⽤することが可能
LINEポイントは、LINEの各種サービス（LINEショッピング、LINEデリマ等）の利用や、ユーザーのアクション（企業の公式アカウントを友だち追加する、LINEアンケートに回答する、動画広告を視聴する等）によって貯めることができ、貯まったLINEポイントは、LINE Payでの支払いや各種LINEコンテンツの購入（LINEスタンプ、着せかえ等）に使用することができます。
LINEポイントコネクトの導入は、LINEの経済圏において共通で利用できるLINEポイントを、自社の施策にあわせて付与することができるメリットがある半面、導入には審査が必要かつ、API利用のためのシステム連携開発、運用コストが必要となります。
LINEポイントコネクトの活用事例
サントリーでは、LINE公式アカウントを活用してLINEログインによる認証後、健康力テストに回答することで、抽選でLINEポイントがあたるキャンペーンを実施しています。キャンペーン参加の過程でLINEログインによる認証を行うことで、LINE公式アカウントへの友だち追加及びID連携を促しています。
スポンサードミッションスタンプ
スポンサードミッションスタンプは、アンケート回答やID連携を条件としてダウンロードすることができるスタンプです。スタンプをインセンティブに「ID情報の連携」や「会員登録」、「アンケート回答」等のアクションを促すことができます。
LINEログインをミッションフローの中に組み込むことで、ミッション達成までの過程で友だち追加とID連携を自然に促せるため、友だち数とID連携数の増加が見込めます。
スタンプを「毎日利用する」と回答するユーザーはLINEユーザーの80％以上※1と言われており、スタンプは魅力的なインセンティブとなるばかりでなく、企業広告の側面からもメリットがあるといえます。ただ、利用には審査の上、ミッションスタンプAPI実装が必要となり、1000万円（税抜）～※2と高額なキャンペーン費用がかかるため、すべての企業が利用できるわけではありません。
※1 調査機関：マクロミル・インターネット調査（2021年1月実施 / 全国15～69歳のLINEユーザーを対象 サンプル数2060）
※2 ダイレクトミッションスタンプの場合。引用：ダイレクトミッションスタンプ価格プラン（2021年7月-12月期）
外部ツールの利用
開発コストを抑えながら、発券から流通までトータルコストを削減しながら自社にマッチしたデジタルインセンティブを展開するには、外部ツールを利用する方法もあります。
例えばgiftee for Businness では、全国のコンビニエンスストア等、店頭にて引き換えることのできるデジタルギフトのサービスを提供しています。デジタルギフトの対象となる商品をURL化し、LINEやメールで送るだけで簡単にプレゼントキャンペーンを実施でき、デジタルインセンティブに特化したサービスとして消込機能など便利な機能も提供しています。
giftee for Businness を活用した [友だち追加＋アンケート回答キャンペーン] では、友だち登録後配信されるアンケート回答時に、デジタルギフトチケット受取り用のメールアドレスを登録し、そのアドレス宛にメールでデジタルギフトを送信できます。受け取ったユーザーは、アプリのダウンロードや会員登録をすることなく、コンビニエンスストアなど景品引き換え店舗で、デジタルチケットを提示して景品と交換できます。
さらに、下記図のようにキャンペーンへの応募にLINEログインを活用した認証を行うことで、ID連携を促すこともできます。
その他デジタルインセンティブ事例
カゴメ：LINE友だち限定キャンペーンの当選確率アップ
カゴメでは、友だち追加後、トークルーム内からキャンペーンに応募できます。アンケートに回答することで、当選確率が2倍にアップするというインセンティブを設けています。
自社ポイントシステムの活用
自社開発のポイントシステムは、デザインはもちろん、還元率、キャンペーン内容、顧客情報の有無など、自社ブランドイメージに沿った自由度の高いポイントシステムが提供できます。
例えば無印良品では、ユーザーのLINEアカウントとMUJI passport IDを連携することで、IDを紛失した場合の復元ができることやマイルのインセンティブのプレゼントをメリットとして、自社ポイントサービスを提供しています。
このように既に自社のポイントシステムがある場合には、それをLINEのデジタルインセンティブとして活用することも可能です。
さいごに
今回は、LINE公式アカウントの友だち追加やID連携の促進に有効なデジタルインセンティブ施策についてご紹介しました。
実際の導入には、コストはもちろんのこと、目的（誰に対してどんなアクションを取って欲しいのか？）にあった施策を選択することがポイントとなりそうです。
例えば、店舗への集客を重視した施策であればLINEクーポンが効果的です。
ID連携率の引き上げを重視した施策であれば、既に自社ポイントシステムがある場合は自社ポイントや自社クーポンの活用を、自社ポイントシステムがない場合は外部サービスの利用を検討してみてはいかがしょうか。
「ソーシャルPLUS」について
LINE社のTechnology Partner（※）である弊社では、LINEのCRM活用・ソーシャルログインサービス「ソーシャルPLUS」を提供する中で、LINEログインによるID連携や自動友だち追加の導入など、LINEのAPIと連携した技術開発やサービス提供を行っております。多くの企業様のLINE活用をサポートさせていただく中で、LINEに関する仕様からLINEを活用したマーケティング施策のトレンドまで最新情報のキャッチアップを積極的に行っております。
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