LINE公式アカウントの料金プラン概要、プランの変更方法、追加メッセージの配信費用の計算方法などLINE公式アカウントにかかる費用について解説します。
また、これらの料金プランをふまえた上で、LINE公式アカウントの費用対効果を高めるための考え方や具体的な手法についても紹介します。
LINE公式アカウントの料金プラン（2023年6月～）
LINE公式アカウントの料金プランには、コミュニケーションプラン・ライトプラン・スタンダードプランの3つのプランが用意されています。
各プランにはそれぞれ無料で配信できるメッセージ数が決められています。
例えば、月額固定費5,000円の「ライトプラン」を利用している場合は、月に5,000通まで配信できます。
コミュニケーションプラン及びライトプランは追加のメッセージ配信ができないため、無料通数を超えるメッセージの配信を行う場合は、プランのアップグレードが必要になります。
月額15,000円の「スタンダードプラン」では、無料メッセージ通数の30,000通を超えた場合、追加メッセージを送ることが可能ですが、配信数に応じて追加の費用が発生します。
※従量課金：下記スタンダードプラン追加メッセージ 価格テーブル参照
例えば、スタンダードプランにて月100,000通のメッセージを配信するケースでは、LINE公式アカウントの費用は以下になります。（1ヶ月分）
¥15,000（月額固定費※無料メッセージ30,000を含む）＋（50,000＊3.0円）＋（20,000＊2.8円）＝221,000円
LINE公式アカウントの料金プランの変更
LINE公式アカウントの料金プランは月単位での変更が可能です。
料金プラン変更方法
LINE公式アカウントの管理画面（LINE Official Account Manager ）の「設定」＞「利用と請求」から「月額プラン」を選択すると、現在利用しているプランの確認や変更が行えます。
- プランの変更には、事前に「お支払い方法」の登録が必要
- プラン変更は管理者権限をもつユーザーのみ
料金プランの変更はいつから適用？
- プランのアップグレード：月中から適用。月額料金の差額を支払い、差分の通数が付与（日割りの適用はありません）
- プランのダウングレード：申請した翌月から適用
費用対効果シミュレーション
LINE公式アカウントの友だちが増えるにつれ、メッセージの配信数が増えることでコストが気になるというケースも多いかと思います。
LINE公式アカウントの料金テーブル（スタンダードプラン）をもとに、友だち全員に対してメッセージを月に4回配信した場合のシミュレーションを行ってみました。
- 友だちが毎月1.2倍に増えると想定
- 開封率20%、購入率0.1%にて算出
実際の開封率や購入率、顧客単価によって異なる結果となりますが、上記条件の場合、友だち全員に対するメッセージ配信では、友だちの増加に伴い利益が少なくなっていくことがわかります。
コストを抑えたいからといって必要な配信まで控えてしまうようでは本末転倒ですよね。
では、LINE公式アカウントの友だちを増やしつつ、メッセージ配信で効果を最大化するにはどうすればいいのでしょうか？
大切なのは「不要なメッセージ配信を抑えて、1通あたりの効果を高めること、つまり費用対効果を高めること」です。
友だちの興味・関心、属性、行動履歴など友だちの関連性にあわせたメッセージ配信（絞り込み配信）を行い、開封率を20％→30%、購入率を0.1%→0.2％に改善した場合のシミュレーションをみてみましょう。友だちが増えるに従って利益も連動して増えていることがわかります。
このように、自社の商材や友だちの数、運用状況にあわせて、損益の分岐点はどのあたりにあるのか？をおさえつつ、配信の効果を高めていくことが重要です。
以下の記事では、LINE公式アカウントの活用フェーズに応じて、最終的なゴールとしてLINE経由の売上を向上していくためのKPI設計のポイントを事例を交えつつご紹介しています。
LINE公式アカウントの費用対効果を高める方法
ここからは具体的にコストと効果の両面から、LINE公式アカウントの費用対効果を高めるためのヒントをご紹介します。
課金対象となっていない機能を有効活用する
LINE公式アカウントでは、LINEチャットなど、無料で利用できるメッセージがあります。
これらのメッセージを有効活用するのもおすすめです。
課金対象ではないメッセージ
- LINEチャットの送受信
- 応答メッセージ
- あいさつメッセージ
- Messaging APIの「Reply API」
課金対象のメッセージ
- メッセージ配信（絞り込み配信、ステップ配信含む）
- Messaging APIの「Push API」「Multicast API」「Broadcast API」「Narrowcast API」
リッチメニューを有効活用する
特におすすめなのがリッチメニューです。
トーク画面をひらくと一番最初に目に留まり、スクロールしなくても画像やテキストで自社オリジナルの訴求ができます。
また、タップ領域にリンクなどのユーザーアクションを設定できるので、リッチメニューから自社サービスへワンタップで遷移できます。
メッセージ配信をきっかけに、リッチメニューから購入につながることも多く、LINE経由の売上の約7割がリッチメニューからというケースもあるほどです。
実は、LINE経由の売上の中でも、リッチメニュー経由でお買いものしていただくケースが一番多いんです。
購買意欲の高いユーザーを中心にID連携数が約11倍に伸長！ “ふらっと立ち寄っていただける”LINE公式アカウントが富澤商店利用の架け橋に
リッチメニューは配信費用がかからず、自社オリジナルのメニューを設置できるので試行錯誤しつつ活用しています。（中略）
LINE公式アカウントのリッチメニューからワンタップでオンラインストアにいけることもあり、「とりあえず富澤商店にいってみよう」というお客様のお買い物の入り口としてご利用いただけて、LINE経由の購買のきっかけにもなってるのだと思います。（富澤商店 加藤様）
絞り込み配信（セグメント配信）で開封率・購入率の効果も
友だちの中には、これまで一度もトーク画面を開いたことがないという人も一定数います。友だち全員に送信するメッセージはこれらのメッセージも配信対象に含まれてしまいます。
このメッセージに興味をもってくれるであろう人だけに届けることができれば、不要なメッセージ配信をなくすだけでなく、開封率や購入率アップにもつながります。
そこで是非とも取り入れたいのが絞り込み配信（セグメント配信）です。
LINE公式アカウントのオーディエンスを活用する
LINE公式アカウントの標準機能「オーディエンス」を活用した絞り込み配信は、追加のコストもかからず手軽に活用できます。
例えば、「インプレッションリターゲティング」は、過去配信したメッセージを開封したユーザー、つまりそのメッセージに興味・関心を示したユーザーに対してセグメント配信ができます。
また、「リッチメニューインプレッションリターゲティング」は、トークルームでリッチメニューを表示させるだけでオーディエンスの対象になるので、「直近◯◯日以内にリッチメニューを表示させた、つまりLINE公式アカウントのトーク画面を開いたユーザーとみなしてセグメント配信ができます。
この他にも様々なオーディエンスがあり、配信先の指定に利用できるセグメント配信の対象にしたり、除外することもできます。
LINE拡張ツール、配信ツールを利用する
LINE公式アカウントの標準機能だけで行うセグメント配信は、LINE上の特定のユーザーに紐づかないデータを活用したセグメント配信です。
LINE拡張ツール（LINE配信ツール）を利用することで、友だち一人ひとりのユーザー情報の取得からそのデータを活用したセグメント配信を手軽に導入できます。
ID連携でユーザー一人ひとりにあわせたメッセージ配信で費用対効果を最大化
もうひとつご紹介するのが、LINEのID連携（※）によって、LINEのIDと自社サービスの会員IDを紐づけた上で、自社会員のユーザーデータや購買行動をもとに配信するセグメント配信です。
ID連携できていると、どの会員がどの友だちかを識別できるため、会員属性やサイト訪問履歴、購入履歴などに応じてクーポンやレコメンド、在庫通知などのメッセージ配信が可能です。
自社の顧客を対象に、ユーザー一人ひとりにあわせたセグメント配信ができることから、配信総数を抑えつつも購買行動につながりやすく、より費用対効果の高いメッセージ配信が可能です。
事例）ヒラキ様：LINEの配信ボリュームを25分の1に抑えながら、LINE経由の売り上げアップに
2020年1月頃のアカウント統合および通数課金の対策として、LINEでの一斉配信を中止しました。また、ID連携を活かしてメルマガ利用者とLINE利用者との切り分けを明確にし、メルマガでは成約できないお客様に向けて、月に1回ほどLINEでセグメント配信を実施。
DX推進にLINEログインを活用！ ID連携率を高めて顧客接点を最適化したヒラキに聞く、これからの時代のCRM
その結果、LINEの配信ボリュームを25分の1に抑えながら、LINE経由の売り上げアップに繋げることに成功。
さいごに
LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービス「ソーシャルPLUS」では、LINEログインを活用したCV導線の簡略化から、友だち追加の促進、会員情報に応じたセグメント配信に至るまで、ユーザー体験を重視したご提案が可能です。LINE株式会社の開発・販売のパートナーにも認定されているため、LINE公式アカウントを活用したCRMの導入サポートも可能です。ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。
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